設備投資計画の策定方法と投資価値の判断基準について

事業戦略のプロが設計した事業計画の立て方
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前回までは全8回にわたって目標管理制度を軸にした採用計画の立て方について解説させていただきました。

今回からは設備投資計画の立て方と判断方法について解説させていただきます。

設備投資は長期に資金が固定化されてしまうために、投資段階で資金調達のタイミング、投資効果の見積もり、資金回収の見込みなどの検討が必要です。

このコラムではNPV法などを使って、意思決定の支援に役立てる方法についてご紹介させていただきます。

設備投資計画の策定方法

冒頭に申し上げたように設備投資は、投資額が多大になるケースもあって、その投資が長期わたって固定化されるため、設備投資にあっては、資金繰りや投資の採算性などを慎重に考慮して計画を立てる必要があります。

設備投資の対象は、土地や上物、機械装置や車両運搬具などの有形固定資産ですが、最近は特許関連、工業所有権や営業権も増加しています。

以下に設備投資計画のポイントを6つ挙げてみたいと思います。

設備投資計画6つのポイント

① 合理化投資  / 省力化、省エネ、省資源など

② 新規投資   / 工場、店舗、倉庫の新設など

③ 更新投資   / 陳腐化、技術革新による更新

④ 増資投資   / 設備増強、新工場

⑤ 防衛投資   / 営業所増設、競合対策など

⑥ 公害関連投資 / 公害防止、緑化、道路公園など

以上のうち、ベンチャーを立ち上げた場合や企業における新規事業に関しては、大半が設立時点で新規投資になりますが、公害関連投資もあって企業の業績には直接影響しなものの地域社会や社会的責任という立場から検討すべきです。

また、事業戦略特許、内外実用新案、著作権などに投資したり、営業権を買い取ったりする無形固定資産への投資が戦略的に重要であって、投資の中でも最も重視すべき項目となります。

中長期計画の作成手順

① 設備投資における必要性の検討

現有設備の改良ではどうか、外注や協力(OEM)生産の検討

② 投資する規模の見積もり

原価比較、投資のタイミング、設備の内容など

③ 設備投資の経済資産

利益比較法と投資回収期間法など

④ 設備投資内容、金額の調整

リースとレンタルとの比較

⑤ 設備投資計画の判断

資金調達やその費用発生時または支払い時期など

以上のように、中・長期の投資戦略は、他の経営戦略の核になるもので、投資をした場合としなかった場合での投資金額の範囲などの効果に対して予測を入れます。

以下の中期設備計画表の表は売上増、利益増など、投資効果の見積もりをして、併せてキャッシュフローの増減で総合的に判断して、投資指標を算出することで設備計画の妥当性について裏付けを行います。

次回はNPVによる投資価値と投資判断のポイントについて解説させていただきます。

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