減価償却の回収は費用化させる

事業戦略のプロが設計した事業計画の立て方
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前回は「設備投資における収益予測の評価方法」と題して、設備投資による収益予想について収益予想表とNPV投資採算計算表を使って解説させていただきました。

今回は減価償却の処理について最適な方法を考えていきたいと思います。

減価償却とは主に建物や機械設備、車両、備品などの固定資産を、それぞれの耐用年数に応じて費用化させて期間の経過と共に資産価値を減額する計算手続きをするコトです。

設備投資につては、資金的側面で見ると割賦購入などの場合を除き、購入時に一時的に流出してしまうのですが、会計や財務的には減価償却という形で数年にわたって徐々に費用化させるということになります。

定率法と定額法の違い

減価償却については定率法と定額法が一般的に知られていますので以下に解説したいともいます。

次ページに計算式を記述するのでご参照ください。

定率法の計算方法

(取得価格残存価格償却額累計) ×償却率年間減価償却額

定額法の計算方法

(買取価格残存価格) ×(1 ÷耐用年数)年間減価償却額

定率法とは、償却期間の初期に償却額が大きくなって期間の経過と共に減っていきますし、定額法とは、毎期一定の額を償却していく方法となります。

このために定率法では、投資した直後から投資に見合った利益が上がらないと、損益の視点からは厳しいということになってしまいます。

定額法は毎期一定額の償却となりますので、一定の負担になりますが、投資の効果が薄れた後も一定の償却が残るということにもなります。

税務上は、新規取得の建物については定額法となりますが、それ以外の資産については届出によるものとなり、特別に届出でもしない限り、定率法を使用することになります。

償却資産は科目ごとに集計されるので設備計画の試算、期末の決算数値の確定に利用します。

また、設備投資の代わりにリースによる調達も考えられます。

技術革新の早いものはデメリットもありますが、一時的な資金調達の必要のないこと、費用の計上とキャッシュフローが一致すること、試算の管理が簡略化できることなどの長所もあります。

リースによる場合には、設備投資計画ではなく、経費計画のリース料として計上されます。

この記事のまとめ

以上で、全4回にわたって連載してきた設備投資計画の立て方と判断方法は終了いたします。

次回からは、資金計画の実行とキャッシュフローの考え方についての連載を始めさせていただきます。

資金の調達と運用をスムーズに進めるためには、入念に練られた資金計画の実行が必要であり、そのためには持続可能な企業運営に必要な資金を確保して利益を生み出し運用する為のメソッドを紹介します。

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