資金調達のオキテ

事業計画の立て方がよくわかる資金調達成功のプログラム
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 これまでは「事業の見える化」を軸に資金調達のための前提として計画書の使い方や考え方などのついてお伝えしてきました。

今回からはいよいよその実践編ということで「資金の具体的な集め方」ということについて考えていきましょう。

資金調達とは、あなたの事業を開始するにあたって必要なお金を他人から、または自己資金だったりするものを事業に投入するということです。

これは住宅や車のローンのように、お金を集めたら家や車を買って、あとは自動的にお給料から返済していくだけです。

しかし、事業性ローンの場合は資金調達のためであって、あくまで目的ではなく手段の一つに過ぎません。

この資金をいかに有効に使って、自分自身の事業を成長させ、その資金を提供者に確実にリターンするというのが目的なのです。

資金調達に必要なもの

事業計画

これは今までの記事で紹介してきた「事業計画書」「開業時資金計画書」「収支計画書」「資金繰計画書」の4つが該当します。

金融機関を中心に資金計画を考えている場合はこの資料が一番大切となりますので一番時間をかける資料となります。

プレゼン力

事業計画に関わる資料は全て書面ですから、それらを熱意を持って説明したり、疑問に答えしたりして、このビジネスは面白いとアピールできる能力が必要になります。

この計画書を士業や私たちのようなコンサルに丸投げにされる方がいらっしゃいますが、他人の言葉ではなかなか投資家には伝わらないでしょう。

職務経歴書

金融機関から融資を受けるのであれば、あなたの経験は問われることでしょう。

これから始める事業に対してあなたは実績を持っていませんから、せめて前職などにおける経験が新しい事業に活かせるかどうか、というところを指標とされるわけです。

一般的には最低でも3年以上同業種における経験を積み、スタートアップに至る敬意がないと、ポイントはかなり低いでしょう。

特に日本政策金融公庫から融資を受ける場合には基本的に6年以上の経験が必要とされています。

信用

これは単純に、あなたの過去の借入等の履歴状況は当然に影響します。

過去に自己破産しただとか過去に借金返済で事故を起こしてブラックリストに乗っているなんて場合には悪影響はかなりあるとみて間違い無いです。

法人だったら別人格として扱われるんじゃ無いの?なんてことはなく、法人が借り入れする場合は代表者が連帯保証人となる可能性が高いので、要はあなた自身の信用力によって決まるということです。

とはいえ、上記の4つの条件が満たされれば基本的に融資は実行されます。

当ブログで「信用」ばかりはどうにもなりませんが他の部分については伝えられることは全て伝えさせていただきたいと思いますのでお付き合いいただけましたら幸甚に存じます。

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