どのように出資を受けたらいいの?

事業計画の立て方がよくわかる資金調達成功のプログラム
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前回はまでは融資の話を中心に進めてきましたが、資本性ローンとかでもない限り、資本金として扱えません。

しかし、その資本金がなければ融資も難しいとなれば、どこからか出資を集めてこなければなりませんよね。

結論からいうと、スタートアップ時に広く一般の人から出資金を集める事は現実的ではありません。恐らくは知人や親兄弟から集めることになるでしょう。

しかし、場合によっては色々な集め方もあるので紹介していきたいと思います。

具体的にどんなところから出資を集めるのか 

  • 共同経営者
  • 親兄弟
  • 友人
  • 関連の事業者・取引先
  • 投資家

以上のようなところが挙げられますが資金調達の側面においては持株割合には慎重にならなければいけませんが、その側面からいえば出資というのは返済の必要がないだけに、その説明だけはしっかりとしておく必要があるでしょう。

そうするとどのような相手にメリットがあるかなども考えておかなくてはいけませんし、融資と同じように事業計画書や収支計画書も当然、必要です。

また、関連の事業者や取引先などが出資をしてくれるという状況ではいくつか確認しておいて欲しいことがあります。以下に挙げておくのでご留意ください。

  • あなたよりも上の立場に立つため株主として監視をする
  • あなたにもその相手に対する出資を要求する(持ち合い株)
  • これから協力関係を濃くしていこうということで純粋に資金援助をしてくれる
  • あなたの事業の将来を見込んで、投資目的として出資をする(将来株式公開をした時の売却益が目的)

何れにせよ、この出資者が一番厳しいと考えてください。

通常は、毎月の損益計算書や貸借対照表の提示を求められたり、株主総会にきちんと出席して経営状態をチェックされたりされるでしょう。

これがしんどいと思うのであれば、この出資は断ったほうがいいかもしれませんが、あなたの事業にとって良い緊張感となるのであれば積極的に考えるべきかもしれません。

ちなみに最後の投資家が出資をしてくれるというのは、あなたがすでに同業界で高い評判を得ている場合に限りますので、それ以外の状況で出資してくれるような事はまずないでしょう。

出資を集めるタイミング

融資に関していえば、相手は貸すのが専門なので、こちらの体制さえ整えばスムーズに手続きが進みますが出資の場合は、出資が専門の人というのは少ないでしょう。

したがって、このタイミングに関していえば、あなたの事業計画にかかっているといってもいいでしょう。ですから、出資を受けられそうな相手に対しては、かなり前の段階から交渉を進めていくことが必要です。

その際にも当然、今までの記事で作ってきた4つの計画書が必要ですから早めに着手するようにしましょう。

資本政策というものも戦略として思考しておく

出資を受けるときに考えておきたいのが「資本政策」というものです。

資本政策とは、あなたの会社の自己資本を今後どのように増強していくかという推移計画です。

この資本政策において本来は外部から出資をどんどん入れるような場合、つまりはあなたの事業に出資したいと考えている人がどんどん集まってくるような段階で本格的に必要とされる戦略です。

たとえスタートアップの時点であったとしても、外部から出資を受け入れる思考がある場合は簡単でもいいので、この資本政策を考えておくべきなのです。

以前の記事でも触れたように外部投資家が増えるという事は、あなたの会社の経営に口を出すという事です。ここでもし無計画に出資を集めてしまうと、あなた自身の持株割合(議決権の割合)が低くなってしまい、株主総会における発言権が低下してしまいます。

したがって、この資本政策は「いつ」、「どのタイミングで」、「何株を」、「いくらで発行するのか」ということを表にしておくわけです。

以下にサンプルとして表を作りましたので参考にしてみてください。

資本政策

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