資本政策を決める3つのポイント

事業計画の立て方がよくわかる資金調達成功のプログラム
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前回に資本政策は「あなたの会社の自己資本が今後どのように増強していくかを考えていく推移計画です」ということをお伝えしましたが、今回はこれを掘り下げて説明していきたいと思います。

この資本政策の中身は以下の3つに集約されます。

  1. 株主と持株数、持株割合(議決権の割合)
  2. 株価
  3. 資本金

 前回の記事にも紹介させていただきましたが今回は資本政策の表について検討していきたいと思います。

縦軸は株主で、横軸は時間です。

この縦軸は、この資本政策で表す期間中に誰が株主としてあなたの会社に出資をするかという計画が一覧になっています。

この段階で具体的に「誰か」なんて事は決まっている必要はありません。

だからこそ成長を見越してベンチャーキャピタルなどの投資家や取引先から出資を集める計画を入れる計画もありなわけです。

そして横軸で、どういったタイミングで出資を集めていくのか、つまり増資のタイミングを表しており、表では6ヶ月ごとに増資する計画となっています。

各株主のところに持株数を入れると、持株割合が分かるようにしていますがスタートアップ時にはあなたがすべての株を持っているため、100%の持株割合となります。

そして事業の成長とともにカイブ株主を入れていくことにより、最初は100%だったあなたの持株割合がどの段階でどこまで下がっていくのか、そしてどこまで外部株主を入れることができるのかといことが一覧になっています。

ここで注目していただきたいのが「株価」です。

最初は1株1万円だったものを徐々に会社の業績に応じて1株5万円、10万円・・・と増やしていく感じになるでしょう。

こうすることによって、同じ100万円の出資を受ける場合であっても

  • 1株1万円のとき : 100株
  • 1株2万円のとき :  50株

以上のような形となり、多くの資金を集めながらも持株割合を下げずに済むことになるのです。なお、各時点での、株式数にそれぞれの株価をかけたものがその時点での資本金となります。

つまり、会社の自己資本がいくらまで増強できるのかということがわかるのです。

この資本政策は、スタートアップ時というよりも、その後の事業拡大に向けて考えるべきものなのかもしれませんがスタートアップ時に外部の株主を積極的に入れる計画がある時は、これを最初に決めておかなければあなたの持株割合(議決権の割合)がいつの間にか乗っ取られるなんてこともあるわけです。

上記の表では共同経営者の存在があるので50%を割っていますが、それ以外の場合は半分以下にならないように配慮しましょう。

また、この資本政策は基本的に「社外秘」となります。

しかし、スタートアップ時に出資してくれる人には逆に積極的にアピールを忘れずに!

資本政策の表を見ればわかるのですが「着実に業績が上がって株価が上がります」という計画ですから、最初に出資してくれれば後から出資する人に比べて得をしますよ、という事を宣伝できるわけです。

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