受給しやすい助成金って何だ?

事業計画の立て方がよくわかる資金調達成功のプログラム
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前回は助成金や補助金について概要の説明をさせて頂きました。

様々なメニューがあることはご紹介させていただいた通りですが、今回はその助成金や補助金についてスタートアップ時に受給できる可能性が高そうな助成金をご紹介します。

まず、ランクを付けるとすれば、以下の通り。

  1. 地方自治体独自の助成金
  2. 厚生労働省系の助成金
  3. 経済産業省・総務省系の助成金

①は地域によって全然違うのに加えて毎年中身が変わるので要件については事業をスタートさせる地域の自治体で最新情報をチェックしてみてください。

②以降は、全国均一ですが一口に厚生労働省系にしても、独立行政法人の管轄だったり多岐に渡っているので複雑ですが、基本的にスタートアップ時に受給できるものが結構ありますので、この2つにフォーカスにして情報をピックアップしながら検討してみてください。

代表的な助成金について

それでは、スタートアップ時に受給できそうな助成金にはどのようなものがあるかについて代表的なものを挙げてみたいと思います。

  1. 職場定着支援助成金(中小企業団体助成コース)
  2. 地域創業助成金
  3. 地域中小企業応援ファンド
  4. 中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)

以上の他にもいろいろとありますので調べてみてくださいね。

いずれも、制度の内容や要件、受給できる金額などは年度ごとに変わることがあるので、該当する管轄官庁や独立行政法人に問い合わせてみてください。

代表的なものについてはリンクを貼っていますのでまずはご確認してみてくださいね。

助成金を受給するための要件

これは事業の分野が指定されていたり、あなたの雇用保険の加入期間が定められていたり、事業主の経験があれば受給できなかったりと、それぞれですがあなたの要件にあう助成金を見つけて経営に生かせれば助かりますね。

しかし、助成金の受給は簡単ではない

前回の記事でも紹介させて頂きましたが、受給要件がかなり細かく完全性が求められる事とそもそも国側が乗り気ではないという事でしょうか。

特に、中央官庁系の助成金は、本丸が厚生労働省系なのですが、これは雇用保険を財源としているため、その雇用保険の財源が少なくなると渋くなるという不変の法則があるのです笑

助成金の申し込みはプロに任せる方が合理的

融資や出資などはあなた自身がアクションを起こすことが前提となりますが、助成金に関しては逆にプロに任せる方が多いのが現実です。

当塾でも請け負っていますが100%受けられる可能性があるわけではないので成功報酬というような形でお支払いいただいています。

助成金に関しては、そもそもその要件が厳しいですし、あなた自身がアクションを起こしても無駄骨に終わる可能性は高いでしょう。

いくら100%利益だといってもあなたが費やす時間は相当なものでサンクコストという費用対効果を考えるとプロに任せるべきだと思います。

助成金は社会保険社労士がそのコンサルタントを行なっていおることが多いのですが、実績のある人に依頼するのが間違い無いでしょう。

融資であれば、必ず返済するわけですから、融資に関して会計士などに外注するとその分の手数料がマイナスとなってしまいますが助成金は全額利益ですから、外注をしたとしてもプラスになるということなのです。

助成金の受給方法

助成金はその種類によって要件は異なるものの、共通していることは事業開始前にしっかりと調査を行うことです。

それは助成金の種類によっては開業前に申請を必要とするものもあるので、これを逃せばせっかくの助成金をもらうことができなくなってしまうので事業の事前準備や計画立案時と並行して調査を行なってください。

また全国画一的なものに関しては知名度も高いので知っている方も多いと思うのですが、地域ごとのものに関しては案外知られていないケースがあります。

直接訪問するなどして調査してみた方がいいかもしれませんよ。

また、厚生労働省関連のものは、その要件としてあなた自身が雇用保険に加入していたこと、またその期間が数年以上、という条件が基本となっています。

さらにあなたが過去、事業主(法人の代表取締役を含む)としてあったことがないという要件も加わったりします。

これらには理由があって、厚生労働省系の助成金はその財源が雇用保険の保険料であるため、今まで何年もサラリーマンとして雇用保険を納付していたという履歴を持っていることが必要だとされているのです。

助成金を出す方としては、今まで長い期間ちゃんと雇用保険を納めてくれていた分を還元するということなんです。

上記理由と同様に、あなたのこれから始める事業については労働保険(労災保険と雇用保険)に加入し、ちゃんと保険料を納めることが要件とされるケースも多くあるのです。

また、これらの助成金の申請をするときにも必ず事業計画書が必要となってきますので事前準備をしておきましょう。当然、フォームが決まっていたり追加資料が必要となる場合もありますが、基本資料があれば追加も用意のはずです。

助成金は返済義務のないお金ですから、いろいろ計画書を提出した時に重要視されるのはキャッシュフローなどではなく、あなたの事業の将来性や社会に対する貢献度、あなたの事業の労働や雇用環境などです。

つまり、あなたの事業が将来に国や地域の活性化に繋がるものかどうかや、あなたが雇用していく従業員に対して適正な雇用環境を提供しているかどうか、というところが最重要視されるのです。

以上で資金調達を成功させるプログラムと題したカテゴリの連載記事は終了します。

お付き合いありがとうございました。

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